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省エネ関連法令対応Correspondence of laws and regulations on energy saving

工場・事業場

定期報告書作成、中長期計画策定・支援事業

第一種エネルギー管理指定工場(エネルギー使用量 3,000kl / 年)

  • エネルギー管理者の選任義務
  • 中長期計画の提出義務
  • エネルギー使用状況などの定期報告
改正

特定事業者

工場等において一定以上のエネルギーを使用している者に対するエネルギー管理を義務化

  • エネルギー管理統括者の選任義務
  • 中長期計画の提出義務
  • エネルギー使用状況等の定期報告

第二種エネルギー管理指定工場(エネルギー使用量 1,500kl / 年)

  • エネルギー管理者の選任義務
  • 中長期計画の提出義務
  • エネルギー使用状況などの定期報告
改正

特定連鎖化事業

フランチャイズチェーンについても一時業者としてとらえ規制導入

規制対象が工場・事業場単位から事業者単位となりました。
工場等:生産工場、事務所、店舗、病院、学校、ホテル、集会所

住宅・建築物に係わる措置

延床面積2,000㎡以上のマンションやビルなどを 1.建てられる方・増改築
2.大規模修繕を行われる方
3.所有者やテナントの方
4.管理組合の方
は、所管行政庁へ省エネルギー措置の届出と、定期報告(3年ごと)が必要となります。

※所管行政庁:建築主事を配置し、建築確認等を行う都道府県等
※省エネ措置:建築物の外壁、窓等の断熱化、空気調和設備等の効率的な利用
※大規模修繕等:外壁、窓等の大規模の修繕・模様替、空気調和設備等の設置又は大規模の改修

建築材料に係わる指導・助言

経済産業大臣による建築材料の断熱性に係る品質の向上及び表示に関する指導・助言の対象には、
建築材料の製造事業者、加工事業者、輸入事業者となっています。

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